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昨今、多くの企業が新卒採用に苦戦しており、特に中小企業ではその傾向が顕著です。
「売り手市場」により企業側の採用活動が思うように進んでいない現状は、企業の規模や業界を問わず広がっており、帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」※1によると正社員の人手不足は52.6%となっています。
今回は、東京商工会議所が発表したデータをもとに、新卒採用の現状と今後期待される採用手段についてみていきたいと思います。
東京商工会議所が発表した「2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」※2によると、新卒者の採用計画人数に対する各企業の充足の割合については以下となっており、企業が当初計画していた採用人数に対する充足率が50%未満の企業は合わせて41.5%と多くの企業が新卒採用に苦戦していることがわかります。また、新卒者の採用･選考活動の時期について、2024年1月以降も実施している企業が64.5％を占め、そのうち17.5％の企業が「未定･分からない」と回答しており、多くの企業が新卒者の採用･選考活動の終了予定時期が長期化していることがうかがえます。
【採用計画人数に対する充足率】
・ ０％ ：16.0%
・ 1 -29%：11.5%
・ 30-49%：14.0%
・ 50-69%：16.0%
・ 70-99%：28.0%
・ 100% ： 10.0%
次に企業が新卒者の募集に用いた手段とその方法が有効であったか（有効率）についてみていきます。
以下の図より、最も有効であったと回答した募集方法は「就職情報サイト、就職情報誌」となっており、有効率において唯一50%を超えています。
【募集に用いた手段とその有効率】
・「 0% 」 ：16.0%
・「就職情報サイト、就職情報誌」：60%
・「学校への求人票提出、学校からの紹介」：43.5%
・「学校が主催する合同会社説明会」：37.5%
上位に含まれていませんが「自社ホームページによる募集」を行っている企業は74.5%と多いものの、採用手段として有効であったと回答した企業の割合は20%と少ない結果となっていました。これは、多くの中小企業にとって「自社PR」や「採用コスト」が大きな課題となっていることが予想できます。弊社でも今まで新卒採用を行ってきましたが、直接的なウェブサイトを通じた募集は効果が限定的であることを実感しています。最近では、SNSで採用募集や自社をPRをする企業も多く、実際に弊社でもSNSがきっかけで採用の問い合わせをいただくこともあります。
「今後企業が力を入れていきたい採用手段」では、多くの企業が「学校」と連携した採用手段を視野に入れていることがわかります。上記の募集手段や有効率で「学校への求人や説明会の実施」がどちらも高いことから、今後もより力を入れていきたい項目として考えられているようです。
【今後企業が力を入れていきたい採用手段】
・「学校への求人票提出、学校からの紹介」：60.5%
・「学校が主催する合同会社説明会」：55.0%
・「インターンシップ、職場体験」：48.0%
学校との連携以外にも「インターンシップ、職場体験」が今後の採用手段として注目されています。
Story Agencyが提供する企業とインターンをつなぐサービス「Zentern」では、優秀で企業経験のある海外インターンと出会うことが可能です。最近では、若手人材が不足する日本企業が他国に先んじて外国人新卒を獲得することが有効な手段と考え、海外インターンを導入する企業が増えています。また、様々なバックグラウンドを持った人が働いている会社に魅力を感じる学生も多いため、海外インターンの導入は企業PRに最適です。当社ではビザの取得や滞在先の手配、インターンのケアなど全て実施しており、低価格で海外の学生に自社の魅力を直接体験してもらう機会を提供することができます。インターンシップは企業も学生もお互いの相性がわかる点や、採用後のイメージもつくため、結果的に採用コストの削減につながり新たな採用手段として注目されています。
今回は、中小企業における新卒採用の現状や今後注目される採用手段についてご紹介しました。中小企業が優秀な新卒人材を確保し続けるためには、時代の変化に柔軟に対応し、今までとは異なる採用手法を取り入れる姿勢が求められてきます。Story Agencyはあなたの海外人材のインターンシップをサポートします！自社にあった採用方法を取り入れることで、採用の幅を広げていきましょう。
引用データ
※1 帝国データバンク. "人手不足に対する企業の動向調査(2024年1月)". 2024-02-26.
※2 東京商工会議所."2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査".2024-03-27.
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